有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	97,408 千円		- 千円
貸倒引当金	388,867		402,077
賞与引当金	13,899		6,624
返品調整引当金	47,401		63,068
減価償却超過額	43,944		40,216
会員権評価損	22,399		-
関係会社出資金評価損	59,986		80,929
関係会社投資損失	21,280		19,232
その他	88,682		76,298
繰延税金資産小計	783,871		688,447
評価性引当額	△783,871		△629,879
繰延税金資産合計	-		58,568
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	47,347		113,653
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	15,557 -		23,033 44,220
繰延税金負債合計	62,905		180,907
繰延税金負債の純額	62,905		122,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割 評価性引当額 税効果会計適用後の法人税等の負担率	-% - - -	35.6% 4.2 △23.6 16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。