営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 12:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,517千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 12:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が62,517千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 12:57

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	24,726	13,803
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,293,431	△1,026,951

(単位:千円)

2022/06/29 12:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は依然厳しく、国内の個人消費は依然として低迷しており、全体の売上の減少を補うまでには至りませんでした。このような経営状況を解消すべく、当連結会計年度下半期に抜本的な事業構造改革として、国内グループ会社の希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場1社化に伴う雇用条件等の見直しにより、人件費を含む固定費の削減を実施しました。また、中国やASEAN諸国の海外でも同感染症のロックダウンの影響により、自社工場および協力工場での製品納期の遅れ、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足に端を発した物流納期の遅れ等により、厳しい事業運営を強いられました。中国におきましては、将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年1月に施行された東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定による関税撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からASEAN諸国に更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖し、受注の安定操業とコスト削減等を目的に、その生産をタイ山喜、ラオ山喜(ラオス)の自社工場およびベトナム、インドネシアの協力工場に移管しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高96億62百万円(前年同期は103億33百万円)、営業損失10億26百万円(前年同期は12億93百万円の損失)、経常損失は9億57百万円(前年同期は12億6百万円の損失)となりました。中国子会社の二工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損1億97百万円を特別損失に計上いたしました。また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場1社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として1億13百万円を特別損失に計上いたしました。当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に52百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億36百万円(前年同期は14億91百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

2022/06/29 12:57

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

タームローン
①インタレストカバレッジレシオ((営業利益+受取利息)/支払利息)が1以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない(3期連続も同様)。

2022/06/29 12:57

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めた結果、計画初年度である2020年3月期においては、売上、利益は計画未達成も黒字化を果たしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画2期目の2021年3月期および計画3期目の2022年3月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。資金面におきましては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、2022年度からスタートする『新中期3ヵ年経営計画』の施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/06/29 12:57