資産

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

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#5 事業等のリスク

(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。
(7)ライセンスブランドに関するリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※11 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 12:56

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,033,980	11,101,060
全社資産(注)	1,224,752	988,142
セグメント間取引消去	△979,449	△905,804
連結財務諸表の資産合計	12,279,283	11,183,398

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#17 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)

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#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により上海山喜服装有限公司および塩城山喜服装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海山喜服装有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#20 棚卸資産評価損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従って、一部得意先の事業縮小やブランド事業の見直しおよび、ライセンスブランドの契約期間終了により、販売または使用不能と判断した製品在庫の評価損を、棚卸資産評価損として84,122千円計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	712,889 千円	673,839 千円
繰延税金負債合計	△8,386	△35,246
繰延税金資産(負債)の純額	△8,386	91,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	937,845 千円	908,237 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産	-△8,386△640	△6,475△18,740△13,080
繰延税金負債合計	△9,026	△38,296
繰延税金資産(負債)の純額	△9,026	88,792

(注)1.評価性引当額が134,309千円減少しております。主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は111億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少となりました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。

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#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2004年7月	大阪国税局課税第一部資料調査第一課長
2005年7月	大阪国税局課税第一部資産課税課長
2007年7月	広島国税不服審判所部長審判官

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#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた38千円は、「固定資産除売却損」38千円として組み替えております。

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#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は243,462千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,482千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	478,083 千円	439,415 千円
期待運用収益	11,952	10,985
退職給付の支払額	△36,645	△34,275
年金資産の期末残高	439,415	447,494

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料

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#32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間:現時点では未確定
5.企業結合日の受け入れ資産、引き受け負債並びにその主な内訳:現時点では未確定

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	77,875	77,875	-
資産計	77,875	77,875	-

(単位:千円)

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#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

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#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,890,810	4,211,033
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,232	12,836
(うち新株予約権(千円))	(14,530)	(12,836)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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