有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産)
従来、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第2四半期より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第2四半期末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて売上原価が108,179千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ108,179千円減少しております。
(たな卸資産)
従来、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第2四半期より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第2四半期末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて売上原価が108,179千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ108,179千円減少しております。