有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に掛かるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に掛かるリスク)の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、3年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。親会社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,148,214	2,148,214	-
(2)受取手形及び売掛金	3,377,292	3,377,292	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	133,801	133,801	-
資産計	5,659,308	5,659,308	-

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	2,014,171	2,014,171	-
(2)短期借入金	2,757,548	2,757,548	-
(3)長期借入金※1	3,045,888	3,036,166	△9,721
負債計	7,817,608	7,807,886	△9,721
デリバティブ取引※2	344,404	344,404	-

※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,544,216	1,544,216	-
(2)受取手形及び売掛金	3,315,029	3,315,029	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	118,640	118,640	-
資産計	4,977,885	4,977,885	-

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	1,545,139	1,545,139	-
(2)短期借入金	1,732,331	1,732,331	-
(3)長期借入金※1	2,874,458	2,875,366	908
負債計	6,151,928	6,152,836	908
デリバティブ取引※2	△296,543	△296,543	-

※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	390	390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
現金及び預金	2,148,214	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,377,292	-	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
現金及び預金	1,544,216	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,315,029	-	-	-	-

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,084,169	882,257	522,844	257,940	298,678	-

当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,037,285	716,941	479,892	524,126	116,214	-