固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△195,385千円には、セグメント間取引消去2,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,161千円及び固定資産の調整額4,020千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,838,838千円は、セグメント間取引消去等△56,131千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,894,969千円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△166,352千円には、セグメント間取引消去42,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,106千円及び固定資産の調整額2,197千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/02/27 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
(2)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～18年、機械及び装置が5～10年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/27 13:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
機械装置及び運搬具	537千円	1,046千円
その他	323	2,657
計	861	3,703

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
機械装置及び運搬具	2,399千円	4千円
土地使用権	5,397	-
その他	5,300	5,052
計	13,097	5,057

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
機械装置及び運搬具	5千円	0千円
リース資産	2,154	-
その他	59	3,790
計	2,219	3,790

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)		当連結会計年度(平成30年11月30日)
土地	654		654
固定資産未実現利益	2,724		8,207
投資有価証券評価損	12,612		12,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少し、15,185百万円となりました。これは主に、流動資産において受取手形及び売掛金が411百万円、商品及び製品が492百万円増加したものの、現金及び預金が620百万円、前渡金が303百万円減少し、固定資産において有形固定資産が539百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、4,838百万円となりました。これは主に、流動負債において未払費用が237百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が206百万円、短期借入金が408百万円、前受金が341百万円減少し、固定負債において長期借入金が342百万円、リース債務が297百万円減少したことによるものであります。

2019/02/27 13:16

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,219千円は、「固定資産除却損」として組替えております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～31年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/27 13:16

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	愛而泰可新材料(深圳)有限公司
流動資産合計	1,975,581千円
固定資産合計	482,831千円

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