有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、大阪府北部地震や平成30年7月豪雨等の大きな自然災害に見舞われたものの、政府と日銀による景気対策を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね堅調に推移したものの、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題等、依然として不透明感が残る状況となりました。
このような市場環境の下、当社グループは平成29年1月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の市場環境悪化に対応するべく、事業の再生に向けて製造拠点の再編、新規顧客の開拓やコスト構造改革等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,200百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は700百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は721百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、国内において人手不足が深刻化する環境下での省力化投資への需要や老朽化した設備の更新需要を取込んだことで自動走行型ロボット、自動梱包機およびパイプ製造ライン等の販売が増加したものの、RFID関連装置、食品加工機および化粧品充填機の販売の減少等により、減収減益となりました。
その結果、売上高は10,006百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は717百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、原材料価格の高騰等があったものの、夏場の猛暑の影響等により飲料用プリフォームの販売数量が堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、売上高は6,263百万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は149百万円(前年同期比299.5%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少し、15,185百万円となりました。これは主に、流動資産において受取手形及び売掛金が411百万円、商品及び製品が492百万円増加したものの、現金及び預金が620百万円、前渡金が303百万円減少し、固定資産において有形固定資産が539百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、4,838百万円となりました。これは主に、流動負債において未払費用が237百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が206百万円、短期借入金が408百万円、前受金が341百万円減少し、固定負債において長期借入金が342百万円、リース債務が297百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、10,347百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が114百万円減少したものの、利益剰余金が531百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7%と前連結会計年度比6.5ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,233百万円減少し、2,766百万円(前連結会計年度比30.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は237百万円(前年同期は1,244百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益688百万円、減価償却費727百万円、為替差損益39百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の増加430百万円、たな卸資産の増加617百万円、前受金の減少342百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は315百万円(前年同期は277百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出299百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,117百万円(前年同期は346百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出564百万円、リース債務の返済による支出346百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
	金額(千円)	前期比(%)
プリフォーム事業	5,141,366	11.8
合計	5,141,366	11.8

(注)1.上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
2.商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
商社事業	8,280,674	△14.6	2,363,955	△41.9
プリフォーム事業	6,212,448	26.9	-	-
合計	14,493,123	△0.7	2,363,955	△41.9

(注)1.上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
2.プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
	金額(千円)	前期比(%)
商社事業	9,988,516	△2.8
プリフォーム事業	6,212,448	26.9
合計	16,200,964	6.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(平成29年11月期～平成33年11月期)において、最終年度(平成33年11月期)における営業利益率および自己資本利益率(ROE)を5.0%以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は4.3%(前年同期比0.1ポイント増)、ROEは5.9%(前年同期比1.2ポイント減)であります。
当該指標の達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。