四半期報告書-第48期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となったものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,671百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業損失61百万円(前年同四半期は営業利益38百万円)、経常損失53百万円(前年同四半期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、ICカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により前年同四半期に比べ増収となりましたが、物流コストの増加等により、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,067百万円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費や水道光熱費の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により、赤字幅が拡大しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円(前年同四半期比33.3%増)、セグメント損失は117百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末は60.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。