四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や原材料価格の高騰等により、不透明感が増す状況で推移しました。一方、海外においては、多くの国々で経済正常化が進み回復基調となったものの、一部の国々では持ち直しに鈍化が見られました。
今後は、各種政策等により新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となることが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇や供給不足、世界的な金融引締め政策強化等により、不確実な状況が続くことが予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,646百万円(前年同四半期は9,643百万円)、営業利益517百万円(前年同四半期は439百万円)、経常利益539百万円(前年同四半期は472百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円(前年同四半期は401百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しておりましたが、当四半期は、ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,388百万円(前年同四半期は5,669百万円)、セグメント利益は454百万円(前年同四半期は285百万円)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,295百万円(前年同四半期は4,021百万円)、セグメント利益は212百万円(前年同四半期は279百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産は8,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は21,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に前受金が減少したものの、短期借入金、未払金が増加したことによるものであります。固定負債は1,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主にリース債務が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は59.5%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。