四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、欧州やASEANの各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチンの普及や治療薬の開発により経済活動が活発となることが期待されるものの、ワクチンの有効性等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、現状の市場環境を鑑み、2021年1月に「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事業の育成」、「経営基盤の強化」を基本方針とする新たな中期経営計画(2021年11月期~2025年11月期の5カ年計画)を策定いたしました。商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生材料の使用を図り、環境負荷の低減に努めることで事業の付加価値向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,643百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益439百万円(前年同四半期比19.8%増)、経常利益472百万円(前年同四半期比14.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,669百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は285百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前年同四半期は中国4工場の一時操業停止や外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて業績が悪化しましたが、当四半期は飲料用プリフォームの販売数量が堅調に推移し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,021百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は279百万円(前年同四半期比85.7%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は7,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは自己株式の取得を行ったものの、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、欧州やASEANの各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチンの普及や治療薬の開発により経済活動が活発となることが期待されるものの、ワクチンの有効性等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、現状の市場環境を鑑み、2021年1月に「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事業の育成」、「経営基盤の強化」を基本方針とする新たな中期経営計画(2021年11月期~2025年11月期の5カ年計画)を策定いたしました。商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生材料の使用を図り、環境負荷の低減に努めることで事業の付加価値向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,643百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益439百万円(前年同四半期比19.8%増)、経常利益472百万円(前年同四半期比14.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,669百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は285百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前年同四半期は中国4工場の一時操業停止や外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて業績が悪化しましたが、当四半期は飲料用プリフォームの販売数量が堅調に推移し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,021百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は279百万円(前年同四半期比85.7%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は7,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは自己株式の取得を行ったものの、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。