有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,233百万円(前期比2.2%増)と前期に比べ増収となりましたが、プリフォーム事業において厳しい経営状況が続いたことで営業損失148百万円(前期は営業損失275百万円)、経常損失253百万円(前期は経常損失963百万円)となりました。連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場の売却に伴う固定資産売却益、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の事業構造改革に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了し、長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしましたが、一部の案件に検収遅延が生じている影響等により、売上高は8,764百万円(前期比15.1%減)となりました。減収とはなったものの、コストコントロールの徹底に努めたこと等により、セグメント利益は628百万円(前期比14.7%増)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した六盤水愛而泰可環保科技有限公司の再生フレークの販売が増収に寄与したこと等により、売上高は9,522百万円(前期比17.3%増)となりました。一部の飲料用プリフォーム製造工場での歩留まり改善を目的とした生産設備のオーバーホールの実施や新規事業である再生ペレット・再生フレーク事業の一時的な初期投資負担の発生の影響を受けつつも、収益性改善に向けた取組みの効果が発現し始めたことで赤字幅が縮小し、セグメント損失は530百万円(前期はセグメント損失606百万円)となりました。
(注)「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は12,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したものの、売掛金、前渡金、短期貸付金が減少したことによるものであります。固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少いたしました。これは主に、連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場の売却に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は19,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,993百万円となり、前連結会計年度に比べ1,143百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,328百万円となり、前連結会計年度に比べ1,396百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、非支配株主持分が変動した影響によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は58.4%と前連結会計年度比4.2ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて953百万円増加し、4,042百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は454百万円(前期は937百万円の使用)となりました。これは主に、非資金項目の税金等調整前当期純損失241百万円に加え、仕入債務の減少245百万円、前受金の減少381百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費816百万円の調整に加え、売上債権の減少295百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は972百万円(前期は2,436百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出689百万円等があったものの、連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場等の固定資産の売却による収入1,860百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は445百万円(前期は2,367百万円の獲得)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入639百万円があったものの、短期借入金の純減額597百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、リース債務の返済による支出241百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
2021年1月に策定した中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)では、最終年度(2025年11月期)における営業利益率を5.0%以上、自己資本利益率(ROE)を8.0%以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△0.8%、自己資本利益率(ROE)は△0.9%であります。
当該指標の達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。
<最近5年間の営業利益率および自己資本利益率(ROE)の推移>
(注)連結ベースの財務数値により計算しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,233百万円(前期比2.2%増)と前期に比べ増収となりましたが、プリフォーム事業において厳しい経営状況が続いたことで営業損失148百万円(前期は営業損失275百万円)、経常損失253百万円(前期は経常損失963百万円)となりました。連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場の売却に伴う固定資産売却益、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の事業構造改革に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了し、長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしましたが、一部の案件に検収遅延が生じている影響等により、売上高は8,764百万円(前期比15.1%減)となりました。減収とはなったものの、コストコントロールの徹底に努めたこと等により、セグメント利益は628百万円(前期比14.7%増)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した六盤水愛而泰可環保科技有限公司の再生フレークの販売が増収に寄与したこと等により、売上高は9,522百万円(前期比17.3%増)となりました。一部の飲料用プリフォーム製造工場での歩留まり改善を目的とした生産設備のオーバーホールの実施や新規事業である再生ペレット・再生フレーク事業の一時的な初期投資負担の発生の影響を受けつつも、収益性改善に向けた取組みの効果が発現し始めたことで赤字幅が縮小し、セグメント損失は530百万円(前期はセグメント損失606百万円)となりました。
(注)「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は12,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したものの、売掛金、前渡金、短期貸付金が減少したことによるものであります。固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少いたしました。これは主に、連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場の売却に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は19,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,993百万円となり、前連結会計年度に比べ1,143百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は8,328百万円となり、前連結会計年度に比べ1,396百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、非支配株主持分が変動した影響によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は58.4%と前連結会計年度比4.2ポイント増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて953百万円増加し、4,042百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は454百万円(前期は937百万円の使用)となりました。これは主に、非資金項目の税金等調整前当期純損失241百万円に加え、仕入債務の減少245百万円、前受金の減少381百万円等があったものの、非資金項目の減価償却費816百万円の調整に加え、売上債権の減少295百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は972百万円(前期は2,436百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出689百万円等があったものの、連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の第4・5工場等の固定資産の売却による収入1,860百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は445百万円(前期は2,367百万円の獲得)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入639百万円があったものの、短期借入金の純減額597百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、リース債務の返済による支出241百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| プリフォーム事業 | 8,705,956 | 14.9 |
| 合計 | 8,705,956 | 14.9 |
(注)1.上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| 商社事業 | 9,116,514 | 14.6 | 4,825,823 | 8.4 |
| プリフォーム事業 | 9,490,338 | 17.4 | - | - |
| 合計 | 18,606,852 | 16.0 | 4,823,823 | 8.4 |
(注)1.上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 商社事業 | 8,742,864 | △10.3 |
| プリフォーム事業 | 9,490,338 | 17.4 |
| 合計 | 18,233,202 | 2.2 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
2021年1月に策定した中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)では、最終年度(2025年11月期)における営業利益率を5.0%以上、自己資本利益率(ROE)を8.0%以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△0.8%、自己資本利益率(ROE)は△0.9%であります。
当該指標の達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。
<最近5年間の営業利益率および自己資本利益率(ROE)の推移>
| 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 2020年11月期 | 2021年11月期 | 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年11月期 | |
| 営業利益率 | 5.0% | 4.4% | 2.7% | △1.5% | △0.8% |
| 自己資本利益率(ROE) | 5.9% | 5.0% | 3.4% | △8.4% | △0.9% |
(注)連結ベースの財務数値により計算しております。
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