四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、ホワイトスペースの攻略強化、プリフォーム事業においては、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組み強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,866百万円(前年同四半期比14.5%減)、営業利益367百万円(前年同四半期比20.5%増)、経常利益414百万円(前年同四半期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円(前年同四半期比60.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会経済活動が制限される中、物流・ロジスティクス関連機器等には旺盛な需要があったものの、その他の分野についてはエンドユーザーの設備投資需要が減退し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,371百万円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益は318百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、中国4工場の一時操業停止や外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、長梅雨の影響を受けて飲料用プリフォームの販売数量が減少し、前年同四半期に比べ減収となりましたが、生産効率改善に努めたことで増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円(前年同四半期比16.0%減)、セグメント利益は150百万円(前年同四半期比56.7%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の繰延税金資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は14,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、リース債務、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は799百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは自己株式の取得を行ったものの、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。