四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年12月1日～2019年2月28日)におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、依然として経済全般に不透明感が残る状況となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりましたが、設備投資の先送りが見られる等の厳しい経営環境となりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料価格の高止まり等が続く中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,797百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業損益は107百万円の損失(前年同四半期は15百万円の損失)、経常損益は83百万円の損失(前年同四半期は69百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は134百万円の損失(前年同四半期は50百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、RFID関連装置、プリンテッドエレクトロニクス関連装置等の販売が減少し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,465百万円(前年同四半期比23.9%減)、セグメント損益は1百万円の損失(前年同四半期は78百万円の利益)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前年同四半期に比べ増収となったものの、材料価格の高止まりや物流コストの増加等により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,342百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント損益は72百万円の損失(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は14,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は517百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は67.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。