四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年12月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出や機械設備投資等に弱さが見られるものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米中間の通商問題や中国経済の減速等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や原材料価格の変動リスク等が高まる中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,375百万円(前年同四半期比0.6%減)となり、営業利益304百万円(前年同四半期比3.8%減)、経常利益333百万円(前年同四半期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、印刷包装関連機械等の販売が減少したものの、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,233百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は325百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、長梅雨の影響等により飲料用プリフォームの販売数量が減少し、減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,187百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は13,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は344百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は3,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したほか、自己株式の取得を行ったことによるものであります。
その結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は67.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。