半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、緊迫する国際情勢や円安に伴う物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国が不動産市場の低迷等により減速基調となったものの、米国や欧州各国に関しては概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの常態化に伴う資源の供給制約やエネルギー価格の高止まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。
プリフォーム事業においては、中国での再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、前連結会計年度に再生フレーク事業から撤退いたしました。この撤退による効果に加え、既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得、取引内容の変更による食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、中国での早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、プリフォーム事業が増収となったものの商社事業が減収となったことで、売上高は7,772百万円(前年同期比4.3%減)となりました。売上高は減少したものの、プリフォーム事業の黒字化の実現により、営業利益379百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常利益299百万円(前年同期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益301百万円(前年同期比470.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、飲料製品用包装システムの検収が完了したほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所に対するセキュリティ評価装置の納入等があったものの、大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,575百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は165百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度の再生フレーク事業からの撤退による売上高の剥落の影響はあったものの、国内向け飲料用プリフォームの販売数量等が増加したことで、増収となりました。それに加え、再生フレーク事業からの撤退をはじめとした事業構造改革の実施に伴う固定費の適正化による資産効率の向上、食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、黒字化を実現いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,242百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は290百万円(前年同期はセグメント損失338百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に売掛金、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は962百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,514百万円増加し、5,043百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,550百万円(前年同期は814百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加346百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益299百万円に加え、非資金項目の減価償却費287百万円の調整、売上債権の減少1,337百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同期は73百万円の獲得)となりました。これは主に、プリフォーム事業の設備投資を主とする有形固定資産の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は153百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額507百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出956百万円、リース債務の返済による支出139百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。