四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第6波等により、雇用情勢や非製造業の企業収益等に弱さが見られ、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、中国をはじめとする一部の国々においては景気回復に鈍化が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、多くの国々において持ち直しの動きが見られました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となることが期待されるものの、2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、情勢悪化によるエネルギー価格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,124百万円(前年同四半期は2,836百万円)、営業利益38百万円(前年同四半期は93百万円)、経常利益31百万円(前年同四半期は107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(前年同四半期は108百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に引続き検収遅延が発生しているものの、ガラス強化炉装置の検収完了等が寄与したことで前年同四半期に比べ僅かに増収となりましたが、活動制限の緩和による営業費用の増加等により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,934百万円(前年同四半期は1,924百万円)、セグメント利益は126百万円(前年同四半期はセグメント利益156百万円)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、再生素材の使用や原油価格の高騰により原材料コストは増加したものの、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となり、赤字幅が僅かに縮小しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,210百万円(前年同四半期は917百万円)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が減少したことによるものであります。固定資産は7,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払費用が減少したものの、短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、自己株式の取得を行ったものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。