四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、ホワイトスペースの攻略強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化が続く中で、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組み強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,501百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業損益は94百万円の損失(前年同四半期は107百万円の損失)、経常損益は81百万円の損失(前年同四半期は83百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は69百万円の損失(前年同四半期は134百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械および3Dプリンタ関連機器等の販売が減少し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,400百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント損益は15百万円の損失(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の減少により前年同四半期に比べ減収となったものの、生産効率の改善により赤字幅が縮小いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,107百万円(前年同四半期比17.5%減)、セグメント損益は41百万円の損失(前年同四半期は72百万円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は5,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は14,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは主に前受金が増加したことによるものであります。固定負債は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金が減少したほか、自己株式の取得を行ったことによるものであります。
その結果、自己資本比率は66.4%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。