有価証券報告書-第44期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、台風等の大きな自然災害が相次いだ中で輸出や機械設備投資等に弱さが見られたものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国経済の減速、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や原材料価格の変動リスク等が高まる中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,562百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益610百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益587百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同期に比べ減収減益となりました。
その結果、売上高は9,078百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は590百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、長梅雨の影響等により飲料用プリフォームの販売数量が減少し減収となったものの、生産性の向上や原価低減に取り組んだこと等により増益となりました。
その結果、売上高は5,518百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は159百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、13,966百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が497百万円、前渡金が330百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が676百万円、商品及び製品が791百万円減少し、固定資産において有形固定資産が602百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、3,805百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が319百万円、短期借入金が473百万円減少し、固定負債において長期借入金が222百万円増加したものの、リース債務が195百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、10,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金が440百万円増加したものの、為替換算調整勘定が442百万円減少したほか、149百万円の自己株式の取得を行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4%と前連結会計年度比4.4ポイント増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、3,444百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,866百万円(前年同期は237百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益546百万円、減価償却費661百万円等の非資金項目の調整に加え、仕入債務の減少296百万円、前渡金の増加341百万円等があったものの、売上債権の減少753百万円、たな卸資産の減少637百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は320百万円(前年同期は315百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出321百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は801百万円(前年同期は1,117百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入400百万円等があったものの、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出317百万円、リース債務の返済による支出347百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額68百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	前期比(%)
プリフォーム事業	4,512,388	△12.2
合計	4,512,388	△12.2

(注)1.上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
2.商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
商社事業	11,732,034	41.7	5,018,428	112.3
プリフォーム事業	5,484,819	△11.7	-	-
合計	17,216,853	18.8	5,018,428	112.3

(注)1.上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
2.プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	前期比(%)
商社事業	9,077,561	△9.1
プリフォーム事業	5,484,819	△11.7
合計	14,562,380	△10.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中期経営計画(2017年11月期～2021年11月期)では、最終年度(2021年11月期)における営業利益率および自己資本利益率(ROE)を5.0%以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は4.2%(前年同期比0.1ポイント減)、自己資本利益率(ROE)は5.1%(前年同期比0.8ポイント減)であります。
当該指標の達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。
<最近5年間の営業利益率および自己資本利益率(ROE)の推移>

	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
	2015年11月期	2016年11月期	2017年11月期	2018年11月期	2019年11月期
営業利益率	1.0%	2.7%	4.2%	4.3%	4.2%
自己資本利益率(ROE)	-	0.7%	7.1%	5.9%	5.1%

(注)1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.第40期の自己資本利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。