四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波に対するまん延防止等重点措置が2022年3月に全面解除され、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安進行等の下振れリスクが顕在化し、不透明感を増す状況となりました。一方、海外においては、多くの国々で経済正常化が進み回復基調となったものの、中国ではゼロコロナ政策により厳格な活動制限が広範囲で実施されたことにより持ち直しの動きに鈍化が見られました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となることが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等による原材料価格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,932百万円(前年同四半期は6,254百万円)、営業利益418百万円(前年同四半期は324百万円)、経常利益415百万円(前年同四半期は351百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円(前年同四半期は284百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しておりましたが、当四半期は、ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したこと等により前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,029百万円(前年同四半期は4,023百万円)、セグメント利益は485百万円(前年同四半期は360百万円)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,931百万円(前年同四半期は2,259百万円)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期は42百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権、前渡金が増加したものの、商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資産は7,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は20,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は7,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は57.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、4,252百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は368百万円(前年同四半期は823百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費286百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の増加245百万円、前渡金の増加297百万円、前受金の減少671百万円等があったものの、棚卸資産の減少817百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は482百万円(前年同四半期は1,088百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出501百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17百万円(前年同四半期は756百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額288百万円があったものの、長期借入金の返済による支出88百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額44百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。