四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年5月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移しつつも、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界各地での流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、ホワイトスペースの攻略強化、プリフォーム事業においては、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組み強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,165百万円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益234百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益270百万円(前年同四半期比17.3%増)となり、中国プリフォーム工場の操業休止期間中の固定費を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、国内において印刷包装関連機械や物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したものの、海外子会社において各国政府や地方自治体による規制等により営業活動が大きく制限されたことで前年同四半期に比べ減収となりましたが、コストコントロールを徹底したことにより増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,138百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、中国の4工場が現地政府当局の方針により一時操業を停止したほか、外出自粛要請により飲料用プリフォームの販売数量が減少したため前年同四半期に比べ減収となり、生産効率改善に努めたものの赤字幅が拡大いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,041百万円(前年同四半期比31.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は395千円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は14,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は732百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主にリース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行ったことによるものであります。
その結果、自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、3,686百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は898百万円(前年同四半期は257百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益238百万円、減価償却費295百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加217百万円、仕入債務の減少180百万円、前渡金の増加445百万円等があったものの、売上債権の減少429百万円、前受金の増加1,154百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は378百万円(前年同四半期は93百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出380百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同四半期は511百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出102百万円、リース債務の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出169百万円、配当金の支払額49百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。