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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。

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#2 事業の内容

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な商品・製品・サービス	主要な会社
商社事業	フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ(ラミネート・プラスチック・アルミ)製造機、紙ストロー成形機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、ドローン防衛システム、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、太陽電池・有機EL製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク(ブルーレイディスク、アーカイブディスク)製造関連機器・検査装置、基礎研究用分析・科学機器、半導体メモリ用検査装置、3Dプリンタ・3Dスキャナ、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、UHF帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ハードウェアセキュリティ評価装置、各種機械エンジニアリング・保守サービス	当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.
プリフォーム事業	ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス	当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司愛而泰可新材料(広州)有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料(武漢)有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料(深圳)有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
(2)固定資産の減損リスクについて

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	19,354,596	19,354,596	―	―

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
貸倒引当金	24,038		4,251
商品評価損	14,767		16,580
短期貸付金	-		18,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
貸倒引当金	7,771		-
商品評価損	27,385		22,374
減価償却超過額	37,537		62,101

(注)1.評価性引当額が564,592千円減少しております。これは主に、当社において税務上の繰越欠損金が減少したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画の基本方針>1)事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。
・戦略商権(商品)の発掘
・取引先の満足度の向上

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、13,966百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が497百万円、前渡金が330百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が676百万円、商品及び製品が791百万円減少し、固定資産において有形固定資産が602百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、3,805百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が319百万円、短期借入金が473百万円減少し、固定負債において長期借入金が222百万円増加したものの、リース債務が195百万円減少したことによるものであります。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
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主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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