繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/02/27 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	77,322千円		69,076千円
繰延税金負債との相殺	△30,402		△52,033
繰延税金資産の純額	51,369		19,919
繰延税金負債
繰延税金負債小計	30,402		52,033
繰延税金資産との相殺	△30,402		△52,033
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/27 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	87,799千円		79,244千円
繰延税金負債との相殺	△75,591		△93,908
繰延税金資産の純額	56,498		49,181
繰延税金負債
繰延税金負債小計	76,297		116,672
繰延税金資産との相殺	△75,591		△93,908
繰延税金負債合計	706		22,763

(注)1.評価性引当額が35,296千円減少しております。これは主に、当社および連結子会社11社において税務上の繰越欠損金が減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,303千円減少したこと、当社および連結子会社6社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が10,992千円増加したことによるものであります。

2023/02/27 15:31

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

2023/02/27 15:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症流行およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。
なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

2023/02/27 15:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/02/27 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/02/27 15:31