有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	51,369	19,919

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、将来の商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響による経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。