有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社に対する関係会社株式について、株式の実質価値が低下したため減損処理を行った結果、関係会社株式評価損156,170千円を特別損失に計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。それに加えて、債務保証については、債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社において減損損失を計上したことにより債務超過額が拡大したことから、債務超過の程度、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見通し等を考慮して、同社への関係会社長期貸付金850,000千円について貸倒引当金の計上が必要と判断し、全額貸倒引当金を計上し、当該貸倒引当金を超える債務超過分に対して債務保証損失引当金613,752千円を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
関係会社の投融資の評価については、各関係会社の事業計画等を基礎としております。事業計画は、ペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 275,308 | 119,138 |
| 関係会社出資金 | 3,637,242 | 3,209,380 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,300,000 | 200,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 800,000 | 1,450,000 |
| 貸倒引当金 | - | 850,000 |
| 債務保証損失引当金 | - | 613,752 |
| 関係会社株式評価損 | - | 156,170 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 850,000 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 613,752 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社に対する関係会社株式について、株式の実質価値が低下したため減損処理を行った結果、関係会社株式評価損156,170千円を特別損失に計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。それに加えて、債務保証については、債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上することとしております。
当事業年度においては、アルテック新材料株式会社において減損損失を計上したことにより債務超過額が拡大したことから、債務超過の程度、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見通し等を考慮して、同社への関係会社長期貸付金850,000千円について貸倒引当金の計上が必要と判断し、全額貸倒引当金を計上し、当該貸倒引当金を超える債務超過分に対して債務保証損失引当金613,752千円を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
関係会社の投融資の評価については、各関係会社の事業計画等を基礎としております。事業計画は、ペットボトル用プリフォームの販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 60,120 | 40,702 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。