有価証券報告書-第48期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	19,919	-
繰延税金負債(純額)	-	11,893

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。