有価証券報告書-第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	51,369

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画および中期経営計画を基礎として検討しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症の影響については、日本国内・国外ともに今後の感染の拡大および収束時期を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では徐々に感染状況が沈静化し、世界経済は回復に向かうものの、2019年以前の水準にまでは至らないという仮定の下に算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症や災害の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。