- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
2023/02/27 15:31- #2 事業の内容
子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な商品・製品・サービス | 主要な会社 |
| 商社事業 | フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機(パッケージ・シール・ラベル用)、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ製造機(ラミネート・プラスチック・アルミ)、紙ストロー成形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野用)ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用)、廃棄プラスチック再生処理機械、太陽光発電システムバッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフトペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器3Dプリンタ、3Dスキャナ、3D造形サービス、3Dプリンタレンタル、TV・ビデオ会議・AV制御システム、各種機械エンジニアリング・保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品 | 当社〈連結子会社〉バイファン・アルテック株式会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. |
| プリフォーム事業 | ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス | 当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司愛而泰可新材料(広州)有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料(武漢)有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料(深圳)有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続く場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
2023/02/27 15:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
2023/02/27 15:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡しおよび保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
2023/02/27 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
2023/02/27 15:31- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/02/27 15:31- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年2月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,153,000 | 15,153,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,153,000 | 15,153,000 | ― | ― |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 未払事業税 | 8,638 | | 10,014 |
| 商品評価損 | 17,117 | | 12,509 |
| 短期貸付金 | 19,596 | | 19,596 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 未払金 | 5,648 | | 6,481 |
| 商品評価損 | 31,064 | | 44,276 |
| 減価償却超過額 | 24,042 | | 28,244 |
(注)1.評価性引当額が35,296千円減少しております。これは主に、当社および連結子会社11社において税務上の繰越欠損金が減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,303千円減少したこと、当社および連結子会社6社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が10,992千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル(新常態)に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。
② プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。
これらに加え、株主還元にも取り組み、1株当たりの利益の最大化を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)の最終年度(2025年11月期)の目標(連結)を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%以上としております。2023/02/27 15:31 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円(前期は13,860百万円)、営業利益440百万円(前期は608百万円)、経常利益476百万円(前期は654百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円(前期は542百万円)となりました。
2023/02/27 15:31- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、将来の商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/02/27 15:31- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するという仮定のもとに算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/02/27 15:31- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)プリフォーム事業
2023/02/27 15:31- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1. 自己株式の処分の概要
| ・処分期日 | 2023年3月24日 |
| ・処分予定先 | 当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)6名 47,921株 |
| ・その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2. 処分の目的および理由
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2021年2月25日開催の第45期定時株主総会において、本制度に基づき、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/02/27 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
