#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ19,200千円増加しております。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は3億88百万円(前期は11億57百万円の減少)となりました。これは、未払金の減少額3億19百万円、仕入債務の減少額2億4百万円、非資金取引である貸倒引当金の減少額1億25百万円等の減少要因が、破産債権等に準ずる債権の減少額2億12百万円、たな卸資産の減少額1億91百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 3.連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」及び「破産債権等に準ずる債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54,501千円は、「特別退職金」46,982千円、「破産債権等に準ずる債権の増減額」△107,099千円、「その他」114,619千円として組み替えております。
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