当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- -15億4647万
- 2015年12月31日
- -7281万
個別
- 2014年12月31日
- -16億3250万
- 2015年12月31日
- -7042万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/28 15:49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) △2.37 0.45 1.58 △2.11 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/28 15:49
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円(前連結会計年度比49.8%減)となりました。2016/03/28 15:49
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は82百万円(前連結会計年度は8億85百万円の営業損失)、経常利益は44百万円(前連結会計年度は9億58百万円の経常損失)となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は72百万円(前連結会計年度は15億46百万円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度末(平成26年12月31日)2016/03/28 15:49
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度末(平成27年12月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度末(平成26年12月31日)2016/03/28 15:49
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度末(平成27年12月31日) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/28 15:49
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末より72百万円減少し、8億97百万円となりました。これは当期純損失を72百万円計上したことに起因しております。
(3)経営成績の分析 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/28 15:49
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 期中平均株式数(株) 25,132,661 29,747,924 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権(新株予約権の数29,840個 普通株式2,984千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権(新株予約権の数29,840個 普通株式2,984千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。