営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年12月8日
権利確定条件	1.新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結計算書類を作成していない場合は、損益計算書)において、平成27年12月期の営業利益が1億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が2億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。2.新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。3.新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。4.新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第1項第1号に規定する競業取引、または同条項第2号若しくは第3号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。5.新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。8.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。9.上記①が達成できないことが確定した場合および2乃至6の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。10.その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/28 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2016/03/28 15:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 15:49

#4 事業等のリスク

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降第47期(平成26年12月期)まで継続して営業損失を計上しており、また、第43期以降当連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するため、「3 対処すべき課題」に記載した施策を実行することにより、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

2016/03/28 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/03/28 15:49

#6 新株予約権等の状況（連結）

平成26年11月14日開催の取締役会決議による新株予約権

	事業年度末現在(平成27年12月31日)	提出日の前月末現在(平成28年2月29日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 122資本組入額 61	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成27年12月期の営業利益が1億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が2億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。2.新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。3.新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。4.新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第1項第1号に規定する競業取引、または同条項第2号若しくは第3号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。5.新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。	同左

2016/03/28 15:49

#7 業績等の概要

以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円(前連結会計年度比49.8%減)となりました。
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は82百万円(前連結会計年度は8億85百万円の営業損失)、経常利益は44百万円(前連結会計年度は9億58百万円の経常損失)となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は72百万円(前連結会計年度は15億46百万円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/03/28 15:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は82百万円(前期は8億85百万円の営業損失)となりました。これは主に売上総利益の状況及び人件費等の減少に起因しております。
(経常損益)

2016/03/28 15:49

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降第47期(平成26年12月期)まで継続して営業損失を計上しており、また、第43期以降当連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するため、「3 対処すべき課題」に記載した施策を実行することにより、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。2016/03/28 15:49