9973 KOZO HD

9973
2026/08/21
時価
59億円
PER 予
114.27倍
2009年以降
赤字-432倍
(2009-2025年)
PBR
12.67倍
2009年以降
赤字-900倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.09%
ROA 予
1.09%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
8095万
2020年12月31日 +4.48%
8458万

個別

2019年12月31日
1411万
2020年12月31日 +342.18%
6240万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ.当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。
ロ.財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。
2021/03/31 15:49
#2 事業等のリスク
ニ)為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 15:49
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/03/31 15:49
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/31 15:49
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)提出日現在発行数(株)(2021年3月31 日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式117,546,265133,130,565東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
A種種類株式25,730,50010,146,200非上場注(2)
143,276,765143,276,765--
(注)1.「提出日現在発行数」の普通株式の増加、A種種類株式の減少は、A種種類株主からの普通株式を対価とする
取得請求権の行使によるものであります。
2021/03/31 15:49
#6 監査報酬(連結)
監査役は3名(うち社外監査役は3名)で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室(1名)は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化(業務記述書、業務フロー、RCM)し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。
2 会計監査の状況
2021/03/31 15:49
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役 尾崎富彦、村田聡、齊藤隆光
西澤淳氏は、東洋商事株式会社の代表取締役、小林産業株式会社の代表取締役、ジャパンフード&リカー・アライアンス株式会社の取締役、阿櫻酒造株式会社の取締役、常楽酒造株式会社の取締役及び株式会社JFLAホールディングスの取締役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の40%未満であります。また、当社と株式会社JFLAホールディングスとの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10%未満であります。
檜垣周作氏は、株式会社アスラポートの代表取締役、阪神酒販株式会社の代表取締役社長、HSIグローバル株式会社の代表取締役社長、九州乳業株式会社の代表取締役社長、株式会社弘乳舎の代表取締役会長、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の代表取締役社長、銀盤酒造株式会社の代表取締役、株式会社菊家の代表取締役会長、茨城乳業株式会社の取締役、株式会社TOMONIゆめ牧舎の取締役、株式会社アルテゴの代表取締役及び株式会社JFLAホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。当社と株式会社JFLAホールディングスの間に商品販売・出向者受入の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10%未満であります。また、当社と株式会社アスラポートの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の3%未満であります。
2021/03/31 15:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(デリバリー事業)
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイトの「出前館」(2018年4月23日に業務提携を締結した株式会社出前館(旧社名 夢の街創造委員会株式会社)、UberEatsおよび株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る!」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年8月19日付「当社連結子会社である株式会社デリズによる、株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、100店舗のエリアフランチャイズ権を付与しております(当連結会計期間において50店舗出店)。デリズでは、当該契約の推進および更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。(当連結会計期間末における店舗数80店舗)
当連結会計期間におきましては、デリバリー需要の増加に伴う売上高増収、及び、エリアフランチャイズ契約の締結による加盟金収入の増加により、同セグメント売上高は19億7百万円(前年同期比28.8%増加)、セグメント利益は96百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
2021/03/31 15:49
#9 資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)
2021/03/31 15:49
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)
2021/03/31 15:49
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1)「小僧寿し」「茶月」における「小売食品事業」への参入
「小僧寿し」の歴史は、まだ市場にお寿司が流通していない時代において、「お寿司をリーズナブルな価格で御提供したい」という新たな価値創造へのチャレンジが、現在の企業思想に繋がっております。当社は、当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナブルな商品を提供出来る「小売食品事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に帰属していた事業領域を、より幅広い市場へと拡大することで、当社が歩んだ歴史と同様に、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
当該取組みの過程において、株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社との共同し、お客様に、より価値の高い商品やサービスの開発を進め、SPC(サービス・プロフィット・チェーン)の向上を図ることで、「小僧寿し」「茶月」ブランドを今以上の次元に高めてまいります。その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハウや拠点としての機能を活用し、「小売食品事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。
2021/03/31 15:49
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/03/31 15:49

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