KOZO HD（9973）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ.当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。
ロ.財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。

2026/03/30 15:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 安心・安全な食の提供
当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。
② 食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用

2026/03/30 15:01

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

6.本新株予約権の強制行使
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所 における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
7. 本新株予約権の行使請求の方法

2026/03/30 15:01

#4 事業等のリスク

① 食品衛生に関するリスク
当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。
当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

2026/03/30 15:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)
又は、総平均法(会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/30 15:01

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/30 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,621,340	294,621,340	東京証券取引所スタンダード	単元株式数100株
A種種類株式	40,000,000	40,000,000	非上場	注(1)
計	334,621,340	334,621,340	-	-

(注)1.A種種類株式の内容は以下の通りです。
(1)剰余金の配当

2026/03/30 15:01

#8 監査報酬（連結）

監査役は3名(うち社外監査役は2名)で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室(1名)は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化(業務記述書、業務フロー、RCM)し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。
2 会計監査の状況

2026/03/30 15:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ マーケティング及び顧客関係の強化
マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。
④ 事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー

2026/03/30 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。
なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[ 小売事業 ]
中核企業である株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。
上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年7月1日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円(前期比 2.1%増加)、セグメント損失は1億11百万円(前期は2億6百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 飲食事業 ]
中核企業であるアスラポート株式会社(以下「アスラポート」といいます。)では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年5月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。
また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114%を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円(前期比 15.6%増)、セグメント損失は59百万円(前期は87百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 流通事業 ]
中核企業である東洋商事株式会社(以下「東洋商事」といいます。)では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。
株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Delix(呼称:デリックス)」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円(前期比 0.7%減)、セグメント損失は98百万円(前期は1億33百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。
[ 海外事業 ]
当社は2024年5月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年6月には、英国においてJapan Centre Group Limited(以下「JCG」といいます。)及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年6月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH(以下「大洋食品」)とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット1店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。
当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。
業績ハイライト
当連結会計年度における連結業績

項 目	業 績	前期比較
売上高	194億41百万円	前期比 7.4%増加
営業損益	△2億95百万円	前期は △4億27百万円
経常損益	△3億2百万円	前期は △4億59百万円
親会社株主に帰属する当期純損益	△6億84百万円	前期は △7億82百万円

2026/03/30 15:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

顧客との契約から生じる収益の計上基準
小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

2026/03/30 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)

2026/03/30 15:01

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/03/30 15:01