- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ.当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。
ロ.財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。
2024/03/29 15:45- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
6.本新株予約権の強制行使
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所 における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
7. 本新株予約権の行使請求の方法
2024/03/29 15:45- #3 事業等のリスク
ニ)為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 15:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
東洋商事は、業務用総合食品卸事業を主業務とし、同社が備える全国15か所の拠点を介した物流機能を有しております。当社グループでは、各店舗への商品配送の一部を東洋商事に委託しておりますが、同社を完全子会社とすることで、同社が有する全国の配送拠点と、60台超の配送車を介した、自社物流機能を構築することを想定しております。
一方、同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社は、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。
両社を完全子会社とすることで、当社ブランドに新たな付加価値をもたらし、また、当社グループの事業全域において、物流機能の改善に繋がることにより当社グループの連結業績への貢献が見通されることから企業結合を致しました。
2024/03/29 15:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)
又は、総平均法(会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/29 15:45 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 小売事業 | 流通事業 | 飲食事業 |
| 商品販売 | 3,282,149 | 4,820,154 | - | 8,102,304 |
| 食材販売 | 603,748 | - | - | 603,748 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 15:45- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱ちゃんと入社 |
| 2019年1月 | ㈱デリズ取締役(現任) |
| 2020年4月 | 当社商品マーケティング部部長 |
| 2021年4月 | ㈱だいまる取締役(現任) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 205,821,340 | 217,491,340 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| A種種類株式 | - | - | 非上場 | 注(1) |
| 計 | 205,821,340 | 217,491,340 | - | - |
(注)1.A種種類株式の内容は以下の通りです。
(1)剰余金の配当
- #10 監査報酬（連結）
監査役は3名(うち社外監査役は3名)で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行っております。
また、常勤監査役と内部監査室(1名)は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化(業務記述書、業務フロー、RCM)し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。
2 会計監査の状況
2024/03/29 15:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・小売事業における多層的な収益の確立
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発致しいます。
・海外における飲食事業の拡充
2024/03/29 15:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末より21億63百万円増加し、34億1百万円となりました。これは主に、東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社の連結加入により、現金及び預金が5億71百万円、売掛金が8億25百万円、商品が4億56百万円、短期貸付金が2億11百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
2024/03/29 15:45- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。
2024/03/29 15:45- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社では小売商品の製造及び販売、FC事業を行っており商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。
2024/03/29 15:45- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2024年1月17日(以下「発行決議日」といいます。)付の取締役会において、次の事項について決議し、2024年2月2日に実行致しました。
1)マッコーリー・バンク・リミテッド(以下「割当先」といいます。)を割当先とする第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした本新株予約権の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を割当先との間で締結すること。
2)割当先との間で、無担保社債(私募債)契約(以下「本社債契約」といいます、)の発行並びに本社債契約の買取契約(以下「本社債買取契約」といいます。)を割当先との間で締結すること。
2024/03/29 15:45- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/29 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
