固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,262,191千円
固定資産 358,639千円
資産合計 2,620,831千円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 3～13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法2024/03/29 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。2024/03/29 15:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 15:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

①株式会社株式会社ミートクレスト及びその子会社1社

流動資産	495,931	千円
固定資産	673,619
のれん	4,626

②株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社

流動資産	1,736,147	千円
固定資産	1,274,522
のれん	134,312

③アスラポート株式会社及びその子会社3社

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末より21億63百万円増加し、34億1百万円となりました。これは主に、東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社の連結加入により、現金及び預金が5億71百万円、売掛金が8億25百万円、商品が4億56百万円、短期貸付金が2億11百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より2億65百万円増加し、22億30百万円となりました。これは主に、東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社の連結加入により、有形固定資産が2億29百万円増加したことによるものです。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	、306,679千円	417,979千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,135千円	829千円
連結子会社の取得に伴う増加額	168,058千円	29,324千円

二 資産除去債務の金額の見積り変更
該当事項はありません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産および無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2023年12月末時点)

資産		負債
流動資産	514百万円	流動負債	526百万円
固定資産	299百万円	固定負債	277百万円
合計	813百万円	合計	804百万円

4)会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

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