有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計基準の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度まで不動産賃貸取引につきまして、「受取賃貸料」は営業外収益に、その経費である「賃貸資産関連費用」は営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より「受取賃貸料」は「売上高」に「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として掲記することといたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」60,291千円と「売上高」2,647,446千円は「売上高」2,707,737千円として、「営業外費用」の「賃貸資産関連費用」48,854千円と「売上原価」2,000,125千円は、「売上原価」2,048,979千円として組み替えております。