有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(2)減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失215,901千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物134,277千円、機械装置4,316千円、器具及び備品27,725千円、のれん14,825千円、ソフトウェア34,757千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(2)減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,389千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,752千円、機械装置207千円、器具及び備品4,279千円、ソフトウェア150千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 店舗設備等 | 建物、機械装置、器具備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失215,901千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物134,277千円、機械装置4,316千円、器具及び備品27,725千円、のれん14,825千円、ソフトウェア34,757千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 | 店舗設備等 | 建物、機械装置、器具備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,389千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,752千円、機械装置207千円、器具及び備品4,279千円、ソフトウェア150千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。