有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(2)減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、新型コロナ感染症拡大に伴う影響が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失233,841千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物110,036千円、リース資産72,779千円、工具、器具及び備品21,291千円、商標権14,692千円、長期前払費用10,500千円等であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(2)減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、仕入商材の高騰等により収益性が減退した店舗において、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、恒常的に不採算となっていた資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,195千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,621千円、リース資産2,912千円、工具、器具及び備品14,036千円、除去債務資産40,434千円等であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 店舗設備等 | 建物、リース資産、器具備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、新型コロナ感染症拡大に伴う影響が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失233,841千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物110,036千円、リース資産72,779千円、工具、器具及び備品21,291千円、商標権14,692千円、長期前払費用10,500千円等であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | 店舗設備等 | 建物、リース資産、器具備品等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、仕入商材の高騰等により収益性が減退した店舗において、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、恒常的に不採算となっていた資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,195千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,621千円、リース資産2,912千円、工具、器具及び備品14,036千円、除去債務資産40,434千円等であります。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。