四半期報告書-第52期第3四半期(平成31年1月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第3四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これらの状況により、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、1) 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、2) 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、3) 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗(当初計画は19店舗)のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第5回新株予約権(行使価額修正条項付)および、2019年9月26日の臨時株主総会決議に基づき第6回新株予約権(行使確約条項付)、A種種類株式を発行し、債務超過解消にむけた対応を図っております。また、新株予約権者他、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第3四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。