四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
| 当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消し、当第2四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。 これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。 1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。 2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。 2)デリバリー事業の推進 株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。 3)本部機能の統合による経費削減 連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。 4)財務体質の強化 当社は前連結会計年度において、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)および、第6回新株予約権(行使確約条項付)、A種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第2四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、財務体質を強化してまいります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 |
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