(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△232百万円には、セグメント間消去△1,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産888百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。

2018/05/30 9:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額123百万円には、セグメント間消去△887百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等5百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/05/30 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/30 9:59

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2018/05/30 9:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	1,108百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
土地	―百万円	3,006百万円
計	―百万円	4,116百万円

2018/05/30 9:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
ソフトウエア	―百万円	0百万円
計	7百万円	3百万円

2018/05/30 9:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 9:59

#8 業績等の概要

しかしながら、期初からの受注不足を取り戻すべく、低価格・短納期の売上獲得に走ったことにより、物流のコストアップや品質・納期面の問題を生じさせることとなりました。
こうしたことに伴い、11月以降の取り組みが十分な成果につながるに至らず、当連結会計年度の売上高は、72,751百万円(前期比6.7%減)にとどまるとともに、売上総利益率の低下により、営業損失は1,148百万円(前期は1,101百万円の営業利益)、経常損失は1,099百万円(前期は1,089百万円の経常利益)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益4,116百万円を特別利益として計上したことに伴い、1,959百万円(前期比1,282百万円の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2018/05/30 9:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	465百万円	627百万円
資産除去債務	11百万円	22百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。

2018/05/30 9:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	498百万円	658百万円
資産除去債務	17百万円	27百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。

2018/05/30 9:59

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比2,599百万円増加し、24,730百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,710百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比3,225百万円減少し、26,938百万円となりました。これは主として、土地が3,609百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比625百万円減少し、51,669百万円となりました。

2018/05/30 9:59

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却益であります。

2018/05/30 9:59

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	156百万円	134百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6百万円	51百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2018/05/30 9:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/30 9:59