有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	7百万円	7百万円
賞与引当金	24百万円	23百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	2百万円	38百万円
退職給付引当金	82百万円	75百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	53百万円
貸倒引当金	9百万円	7百万円
有価証券評価損	148百万円	149百万円
減損損失	51百万円	39百万円
繰延ヘッジ損益	40百万円	225百万円
その他	275百万円	126百万円
計	696百万円	747百万円
評価性引当額	△288百万円	△314百万円
繰延税金資産 合計	407百万円	432百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	465百万円	627百万円
資産除去債務	11百万円	22百万円
その他有価証券評価差額金	570百万円	704百万円
繰延税金負債 合計	1,047百万円	1,354百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△640百万円	△921百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△4.1%
住民税均等割	3.8%	0.7%
評価性引当額の増減	△2.7%	0.9%
税率変更による影響額	△0.5%	―
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.8%	29.1%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以降に終了す
る事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。