有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	13百万円
賞与引当金	33百万円	30百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税	19百万円	42百万円
退職給付引当金	94百万円	90百万円
役員退職慰労引当金	62百万円	62百万円
貸倒引当金	0百万円	7百万円
有価証券評価損	139百万円	207百万円
減損損失	30百万円	43百万円
その他	114百万円	104百万円
計	508百万円	603百万円
評価性引当額	△223百万円	△355百万円
繰延税金資産 合計	284百万円	248百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	545百万円	544百万円
資産除去債務	12百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	363百万円	607百万円
繰延ヘッジ損益	461百万円	1,755百万円
繰延税金負債 合計	1,383百万円	2,923百万円
繰延税金負債の純額	1,099百万円	2,674百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	18.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△6.2%
住民税均等割	1.2%	1.5%
評価性引当額の増減	1.2%	7.0%
税率変更による影響額	―%	0.5%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.5%	59.8%

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.4%になります。
この結果、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ0百万円、112百万円増加し、繰延税金負債、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ99百万円、1百万円、1百万円、0百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は10百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度については32.1%になります。
この結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ50百万円、55百万円、1百万円、14百万円増加し、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ101百万円、14百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は43百万円減少する見込みであります。