有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,632百万円	1,556百万円
賞与引当金	18百万円	18百万円
役員退職慰労引当金	3百万円	3百万円
貸倒引当金	12百万円	12百万円
有価証券評価損	105百万円	105百万円
減損損失	192百万円	213百万円
その他	202百万円	331百万円
計	2,166百万円	2,241百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,632百万円	△1,556百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△501百万円	△522百万円
評価性引当額	△2,133百万円	△2,078百万円
繰延税金資産 合計	32百万円	163百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	607百万円	606百万円
前払年金費用	3百万円	10百万円
資産除去債務	7百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	388百万円	615百万円
繰延ヘッジ損益	128百万円	398百万円
その他	8百万円	10百万円
繰延税金負債 合計	1,143百万円	1,648百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,111百万円	△1,485百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△200.6%	△10.3%
住民税均等割	41.3%	6.4%
評価性引当額の増減	156.5%	△29.7%
その他	4.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	△0.3%