有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	106百万円	158百万円
返品調整引当金	7百万円	7百万円
賞与引当金	23百万円	23百万円
退職給付引当金	55百万円	26百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	53百万円
貸倒引当金	8百万円	13百万円
有価証券評価損	157百万円	117百万円
減損損失	379百万円	330百万円
その他	140百万円	172百万円
計	933百万円	903百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△158百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△745百万円
評価性引当額	△933百万円	△903百万円
繰延税金資産 合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	628百万円	609百万円
資産除去債務	12百万円	9百万円
その他有価証券評価差額金	546百万円	366百万円
繰延ヘッジ損益	74百万円	66百万円
繰延税金負債 合計	1,261百万円	1,051百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,261百万円	△1,051百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が133百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。