有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	106百万円
返品調整引当金	7百万円	7百万円
賞与引当金	23百万円	23百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	38百万円	―百万円
退職給付引当金	75百万円	55百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	53百万円
貸倒引当金	7百万円	8百万円
有価証券評価損	149百万円	157百万円
減損損失	39百万円	379百万円
繰延ヘッジ損益	225百万円	―百万円
その他	126百万円	140百万円
計	747百万円	933百万円
評価性引当額	△314百万円	△933百万円
繰延税金資産 合計	432百万円	―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	627百万円	628百万円
資産除去債務	22百万円	12百万円
その他有価証券評価差額金	704百万円	546百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	74百万円
繰延税金負債 合計	1,354百万円	1,261百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△921百万円	△1,261百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が133百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%
(調整)		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1%
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	0.9%
その他	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.1%