有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,372百万円	1,632百万円
賞与引当金	22百万円	18百万円
移転費用引当金	13百万円	―百万円
役員退職慰労引当金	48百万円	3百万円
貸倒引当金	25百万円	12百万円
有価証券評価損	126百万円	105百万円
減損損失	204百万円	192百万円
その他	209百万円	202百万円
計	2,023百万円	2,166百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,372百万円	△1,632百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625百万円	△501百万円
評価性引当額	△1,997百万円	△2,133百万円
繰延税金資産 合計	25百万円	32百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	608百万円	607百万円
退職給付引当金	0百万円	3百万円
資産除去債務	8百万円	7百万円
その他有価証券評価差額金	387百万円	388百万円
繰延ヘッジ損益	135百万円	128百万円
その他	5百万円	8百万円
繰延税金負債 合計	1,146百万円	1,143百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,121百万円	△1,111百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年2月28日)	(2023年2月28日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	11.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△200.6%
住民税均等割	―	41.3%
評価性引当額の増減	―	156.5%
その他	―	4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	43.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。