有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,556	百万円	1,382	百万円
賞与引当金	18	百万円	22	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	12	百万円	12	百万円
有価証券評価損	105	百万円	104	百万円
減損損失	213	百万円	169	百万円
その他	331	百万円	167	百万円
計	2,241	百万円	1,863	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,556	百万円	△1,382	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522	百万円	△327	百万円
評価性引当額	△2,078	百万円	△1,710	百万円
繰延税金資産 合計	163	百万円	152	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	606	百万円	561	百万円
前払年金費用	10	百万円	22	百万円
資産除去債務	6	百万円	5	百万円
その他有価証券評価差額金	615	百万円	681	百万円
繰延ヘッジ損益	398	百万円	198	百万円
その他	10	百万円	13	百万円
繰延税金負債 合計	1,648	百万円	1,482	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,485	百万円	△1,330	百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3	%	△0.7	%
住民税均等割	6.4	%	1.9	%
評価性引当額の増減	△29.7	%	△18.9	%
その他	0.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	%	15.6	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税(国税)の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が1百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が1百万円それぞれ減少いたします。また、法人税等調整額(借方)は16百万円増加いたします。