有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	11百万円
賞与引当金	30百万円	30百万円
店舗閉鎖損失引当金	―百万円	17百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税	42百万円	36百万円
退職給付引当金	90百万円	81百万円
役員退職慰労引当金	62百万円	56百万円
貸倒引当金	7百万円	15百万円
有価証券評価損	207百万円	179百万円
減損損失	43百万円	56百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	814百万円
その他	104百万円	258百万円
計	603百万円	1,558百万円
評価性引当額	△355百万円	△321百万円
繰延税金資産 合計	248百万円	1,236百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	544百万円	491百万円
資産除去債務	15百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	607百万円	453百万円
繰延ヘッジ損益	1,755百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	2,923百万円	960百万円
繰延税金資産の純額	△2,674百万円	275百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	18.9%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.2%	△0.7%
住民税均等割	1.5%	1.3%
評価性引当額の増減	7.0%	△0.0%
税率変更による影響額	0.5%	△0.8%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	59.8%	37.3%

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度については従来の35.4%から32.1%になります。
この結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ50百万円、46百万円、14百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ1百万円、14百万円、62百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は14百万円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度については従来の32.1%から30.5%に変更となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ25百万円、24百万円、22百万円、6百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ6百万円、13百万円減少する見込みであります。また法人税等調整額(借方)は16百万円減少する見込みであります。