(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額123百万円には、セグメント間消去△887百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。

2019/05/30 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額36百万円には、セグメント間消去△788百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産824百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等5百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/30 10:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 10:20

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2019/05/30 10:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1,108百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	3,006百万円	―百万円
計	4,116百万円	0百万円

2019/05/30 10:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	1百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	1百万円	4百万円
ソフトウエア	0百万円	―百万円
計	3百万円	28百万円

2019/05/30 10:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/30 10:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	627百万円	628百万円
資産除去債務	22百万円	12百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。

2019/05/30 10:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	658百万円	657百万円
資産除去債務	27百万円	13百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。

2019/05/30 10:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、3月・4月こそ気温が平年を上回り初夏物商品が順調に推移いたしましたが、第2四半期以降は、台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、64,815百万円(前期比10.9%減)となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円(前期は1,148百万円の営業損失)、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円(前期は1,099百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業に係るソフトウエアを主体とする固定資産を一括償却したことなどに伴い、特別損失として減損損失1,507百万円を計上いたしました。加えて、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったことから、前期比3,580百万円減益の1,621百万円の純損失(前期は1,959百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/05/30 10:20

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却益であります。

2019/05/30 10:20

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	134百万円	162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51百万円	27百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2019/05/30 10:20

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/05/30 10:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/05/30 10:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 10:20