#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2025/05/30 14:12
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税(国税)の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が1百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が1百万円それぞれ減少いたします。また、法人税等調整額(借方)は16百万円増加いたします。
2025/05/30 14:12
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税(国税)の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が1百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整額が0百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ減少いたします。また、法人税等調整額(借方)は15百万円増加いたします。
2025/05/30 14:12